長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
この事業者については責任がなく、こういう事態に至った責任はやっぱり発注者の旧栃尾市にあるという認識の中で今回補正を盛られたのではないかと思うのですけれども、事業者の施工業者には責任がなく、行政側の旧栃尾市に責任があったというふうに認識せざるを得ないという今現在のお立場かと思います。その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。
この事業者については責任がなく、こういう事態に至った責任はやっぱり発注者の旧栃尾市にあるという認識の中で今回補正を盛られたのではないかと思うのですけれども、事業者の施工業者には責任がなく、行政側の旧栃尾市に責任があったというふうに認識せざるを得ないという今現在のお立場かと思います。その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。
カメラとルーターを施工業者へ貸し出し、施工業者がカメラを装着して、撮影した現場の映像を見て、仕様どおりの材料がそろっているかなどを確認するものでございます。 期待される効果でございますが、移動時間の削減がございます。これまでのように市の監督職員が現場に出向く必要がなくなることで、他の業務に時間を割くことが可能。
改修工事の施工管理については、毎月監督員や施工業者、設計監理業者、担当課、指定管理者による工程会議を開き、問題等があればその都度監理、調整を行ってまいりました。このことから、工事は適切に行われていたものと認識しております。 最後に、２の（１）の③、テニスコートの再改修、責任についてお答えいたします。テニスコートの傾きについては、表面排水のための勾配であり、設計どおりのため、問題ありません。
◎渡部和人 中央公民館長 西地区公民館の空調設備修繕工事については、令和４年２月の補正予算で繰越明許費を設定したのですが、施工業者の部品の調達が間に合ったとのことで年度内に執行し、設備の不具合について工事を実施し、一応は終えています。 ○内山航 委員長 ほかにありますか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で中央公民館の審査を終わります。
長岡市は、太陽光パネルなどの省エネ・再エネに向けた取組を進めるため、産・官・学・金が一体となったパワーエレクトロニクス研究会や、製造業や施工業者から成るプラットフォームを今年度に立ち上げてまいります。市内には、太陽光パネル取付け金具の国内トップクラスのメーカーとして成長中の企業も存在しております。
次の住宅リフォーム支援事業は、空き家の発生抑制及び市民の住環境の向上並びに空き家の利活用の促進をするとともに、市民の住環境の改善と市内経済の活性化を図るため、住宅の所有者が行う市内の施工業者による住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助する経費であります。 ２つ飛んで次の丸印、特定建築物定期報告事務は、集会場、病院など不特定多数が利用する施設の定期検査報告に係る委託料であります。
それに伴って、次の段階として、中之島出張所新築工事の施工業者の入札が同年８月24日に行われ、９月３日に落札業者と工事契約をいたしました。工事監理委託は、設計を行ったＡ設計室との随意契約を目指していましたが、平成30年９月20日からの数回にわたる見積り合わせの結果、長岡市側と金額が合わなかったために不調となったものであります。
しかしながら、市民や施工業者からどのようなアンカーを設置したらよいか分からないなどの相談を多数受けたことから、実際の施工例や雪下ろしの安全対策などを掲載したパンフレットを作成し、さらに周知に努めてまいります。また、新年度には要援護世帯のうち非課税世帯等に対する補助率を引き上げ、一層の普及促進を図り、安全な作業環境の確保につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
そして、その設計に基づいて、中之島出張所新築工事の施工業者、工事をする側の入札が同年８月24日に行われ、同月28日に開札、そして９月３日にこの工事が契約に至ったというものであります。問題はこの工事に関する工事監理委託についてであります。工事監理とは、工事が設計図書どおりに行われていることを確認するものであり、建築基準法や建築士法で定められています。
議員お尋ねの申請者の皆さんの声といたしましては、施工業者の方からリフォーム促進事業を紹介していただき、今回当せんして本当に助かったなどのお話を聞いているところでございます。
同年８月24日、この出張所の新築工事の施工業者の入札が行われ、同月28日に開札、そして９月３日にこの工事の施工のほうが契約に至ったという案件であります。ここまでは特に問題ないのですけれども、問題となっているのは、この中之島出張所の新築工事監理委託であります。工事監理とは、工事が設計図書どおりに行われていることを確認するもので、建築基準法や建築士法で定められています。
昨年４月の技術委員会で、強度の弱いところを内部まで全て、はつり取ってからコンクリートやモルタルで補修することなどにより、水道の塔の保存のための改修工事を行うことは技術的に可能という結論を受け、コンクリートをはつる範囲をどう把握するのか、またほかの改修法はないのかなどについて技術委員会の先生や施工業者などについて協議を行ってきました。
この工事においては、平成30年９月３日に施工業者が決まって、着手届が提出されたということです。その後、24日間は監理者不在の状態が続いて、９月27日に工事監理者が決定されたということであります。この空白の24日間に、先ほど述べた建築基準法で定める工事監理者はいなかったということですが、この間は工事の監理業務は行われていたのでしょうか。
先に施工業者が決まった場合、遅滞なく工事監理者を定めることとされているということであります。遅滞なくとされておりますが、施工業者が決まった後、工事監理者はいつまでに決定すればよいものなのでしょうか。 ○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
設置要綱、工事方法等につきましては、大工組合等施工業者の皆様からのご意見をいただきながら整備を進めてまいります。設置費用の一部助成に係る経費を今般の補正予算に計上いたしましたので、よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、各種イベントの開催についてであります。
次の住宅リフォーム支援事業は、空き家の発生を未然に防ぐとともに、市民の住環境の改善と市内経済の活性化を図るため、住宅の所有者が行う市内の施工業者による住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助する経費であります。 ２つ飛んで次の丸印、特定建築物定期報告事務は集会場、病院など不特定多数が利用する施設の定期検査報告に係る委託料であります。
この補助金につきましては、雪の記憶が薄れる前に、市政だよりの４月号及び５月号にて市民に周知するとともに、建築関連の組合にチラシを配布して、施工業者に対しても周知を図りたいと考えております。
その要因について申請時の施工業者に対する聞き取りでは、コロナ禍の影響により経済的な不安からリフォーム工事を見送った方もおられますが、多くはご自宅に業者が出入りすることに対する不安があったとのことでした。
◆７番（山口周一君） コロナでやっぱり期間があまりにも少なく、従事者も限られたことは、これ事実かと思いますし、あと業者ですけれども、やはり偏ったんじゃないかと思うんですけれども、町民のための政策もあるでしょうけれども、そういう施工業者も、やっぱり公平にというわけにはいかないだろうけれども、営業力のあるところだけが受けて営業力のないところが取れなかったというようなことがないような要綱にしていただきたいのですが
ってくるわけでございますけれども、大体７割ぐらいの数字が出るとオーケーという、建物によっても違いますけれども、その点、耐震補強しないでもよいという結果になった、オーケーということになったから、あれなのですが、あの当時であったら柱筋のフープ筋は、今は10センチ程度になっておるわけでございますけれども、60年もたっているような状況だと、やはり30センチ近く空いているような建物が耐震補強しないでよいということになると、施工業者